アジア開発銀行（ADB）とは

アジア開発銀行(ADB)は、アジア･太平洋地域における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に1966年に設立された国際開発金融機関（本部：マニラ）です。現在67箇国・地域（アジア太平洋地域から48箇国･地域、欧米等から19箇国） が加盟しており、日本は米国と並んで最大の出資国です。

　ADBによる開発途上国に対する融資と技術援助は、主に社会基盤（教育･医療等）、運輸･通信、エネルギー、農業･天然資源、鉱工業、金融等のプロジェクトに供与され大きな成果を挙げています。
　また、2004年のスマトラ島沖大地震によるインド洋津波や、2005年のパキスタン地震など、大規模災害への救援・復興に対する支援、SARS（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなどの感染症に対しても、他の国際援助機関などと協力しながら加盟国に対する支援を迅速に実施しています。
　更に、2006年5月27日に発生したジャワ島中部大地震による被災地の早期復興に向けて、インドネシア政府に対し6,000万ドルの支援を決定しています。

アジア・太平洋地域の今と未来

　近年の中国やインドの高い経済成長にみられるように、アジア･太平洋地域は、目覚しい発展を続けています。しかし、一方でその恩恵を受けられない貧困層は域内に7億人から8億人いると言われています。現在、1日1ドル以下での生活を余儀なくされている人口は、世界中で約11億人にのぼり、そのうちの3分の2がアジア･太平洋地域の人々なのです。

　ADBでは1999年に貧困削減戦略を策定し、

1. 民間部門の活用、地域協力等を中心とした「貧困層重視の持続的経済成長」
2. 基礎的社会サービスの提供、様々な差別の撤廃、適切な人口政策、社会保障などの「社会開発」
3. 適切な経済運営、透明性のある法規制の整備、汚職の排除、住民参加の促進等の「グッドガバナンス」

を3本柱に据え、アジア･太平洋地域の貧困層の削減の実施を最重要課題として取り組んでいます。
　日本政府はADBの戦略を強く支持するとともに、2000年5月に「貧困削減日本基金」をADB内に設立し、ADBの貧困削減戦略を支援しています。
　私たちも、アジアのすべての人々と共に豊かな社会を築いていきたいと願っています。